診療報酬改定の仕組みについて

わが国で診療報酬改定は2年に一度行われますが、その議論は主として中央社会保険医療協議会(中医協)で行われます。
診療報酬改定が行われると、その直後から結果検証調査 が行われ、例えば平成26年度改定では、「在宅歯科医療について」をはじめとする13の検証調査が実施されます。
中医協ではそれらの調査結果が報告され、それを踏まえて行政は次の改定に向けての提案を示し、更に日本歯科医師会をはじめとする関係団体の意見が示され、中医協を構成する「診療側」「支払側」「公益側」の三者で、次の改定までの2年間、継続してその議論が重ねられます。
そして改定前の12月末頃、政府において診療報酬改定に必要な改定率が決定され、そこで確保された財源を各項目に貼り付ける作業を中医協で行います。場合によっては 「マイナス改定」といわれるような点数引き下げを行うような状況もあり得ます。
最終的には、厚生労働大臣から中医協への諮問に答申する形で次の診療報酬改定が決定されます。これがわが国の診療報酬改定のおおざっぱな仕組みです。

日本の診療報酬改定の仕組み
日本の診療報酬改定の仕組み

日本歯科医師会は、長年にわたり歯科医療費の伸びがみられず、歯科医療機関の経営状態が厳しいことから、ここ4回の改定では、特に初・再診料や基本的技術料の引き上げを求めると共に、超高齢社会にあるわが国において求められる新しい歯科医療の評価を求めてきました。在宅歯科医療の推進、医科歯科連携、口腔機能の維持・向上に着目した評価の導入などがそれにあたります。
一方大きな問題は既に述べた通り、診療報酬改定は「政府が決定した財源」の中で行われるという点です。いかに歯科医療現場の窮状や歯科医療の価値が理解されても、財源が確保されなければ、できる対応は限られます。そのような中で、医療現場での取組が進み、歯科界の活性化が進むような視点と戦略にたって改定対応を行っているところです。

(日本歯科医師会 : together!! 2. 2015年8月発行. より)

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