歯科医師・歯科医師会の責務は、国民の生活機能の維持・向上

by together!!編集部 未分類 2017年7月26日

2018年度に向けて待ったなし!

国においては、団塊の世代(約800万人)が75歳以上となり、高齢化のピークを迎える2025年を目途に、「地域包括ケアシステム」(※)を構築するべく、「健康長寿社会」の達成を目的として医療介護総合確保推進法を公布・施行し、地域医療構想の策定を進めています。また、これら諸政策に関連して、2018年度には第7次医療計画、医療費適正化計画、国民健康保険法改正、診療報酬と介護報酬の同時改定が控えています。

歯科医師・歯科医師会には、国民の口腔と全身の健康を維持・増進することによって生活機能を高めることが重大な役割として課されていますが、予断を許さない状況下にあるのです。

全歯科医師の参画が政策実現の力に!

長寿社会において、健康的に生き、日々を過ごし天寿を全うすることは全ての国民の願いであり、国家にとっても重要な意義を持ち、なおさら医療提供者としての本望はそこにあると言っても過言ではありません。

地域包括ケアシステムへの歯科医療提供体制の明確な位置づけを始め、我が国の社会保障制度改革、国を挙げての変革の波に乗り遅れずに対応していくためには、絶えず国民目線を忘れることなく、歯科医師会としての立場を主張した政策を示し、遂行していくことが求められます。

そして、組織力の強化、すなわち、全歯科医師の参画による熱い思いとみなぎる力の結集が、国民・会員の期待に沿い、将来に一歩前進できる政策を実現する源になるのです。

マイナンバー制度への対応

マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方に通知されています。平成28年現在の制度は医療機関で用いることは想定されていませんが、行政等では社会保障、税、災害対策分野で利用することとしており、事業者は平成28年1月以降、従業員の税や社会保険の手続きを行うために必要となっています。

医療機関においてもマイナンバーの取得、取扱いについては、マイナンバー法の規定や事業所が行うべき実務を鑑み、様々なリスク管理に対応する必要があります。日本歯科医師会では会員向けホームページのメンバーズルーム内に関連情報を掲載していますので是非参考にしてください。

(日本歯科医師会 : together!! 3. 2016年3月発行. より)

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