医療事故調査制度と院内調査費用保険(社会保険の動向)

by together!!編集部 日歯の活動 2017年7月27日

平成27年10月から医療事故調査制度が施行されました。これは医療法に位置づけられており、医療の安全を確保するために、医療事故の再発防止を行うことを目的としています。

対象となる医療事故は、「当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったものとして厚生労働省令で定めるもの」とされており、この2つの状況を満たす死亡又は死産が届出対象に該当します。

対象の場合、医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を第三者機関(医療事故調査・支援センター)である日本医療安全調査機構が収集・分析し、再発防止につなげていくものです。

現在、都道府県歯科医師会においては、その対策として、都道府県医師会が中心となって取りまとめる支援団体連絡協議会に参加いただき、緊密な連携を図っていただくこととしています。

会員の先生方(医療機関の管理者)におかれては、本制度に基づく対象となる事案、また対象となる事案かどうかの判断が難しい場合も含めまして、まずは、都道府県歯科医師会、日本医療安全調査機構にご相談いただき、本制度に沿った適切な対応がなされるようお願いしているところです。

対象事案の場合、歯科診療所など小規模な医療機関においても院内調査を行うこととなりますが、その際には、会員に対しては本会をはじめとして、都道府県歯科医師会、日本歯科医学会が支援団体となっておりますので、相談内容に応じてご助言、ご支援を行ってまいります。

また、日本歯科医師会では会員向けに「療事故調査費用保険」を整備しました。会員(第1種会員および終身会員)の歯科診療所で医療行為に関連して起きる予期せぬ死亡事例が発生した場合、院内調査の負担増となることに備えたものです。

これは、①解剖(※1)の実施に関する費用、②解剖・Aiの実施に際して外部に委託して発生した、ご遺体の保管・搬送費用、③院内調査委員会に招聘する有識者(外部委員)に係る交通費・謝金、④ 医療事故調査等支援団体に支援を委託することによって発生する費用、⑤その他、医療事故調査を行うために必要と認められる、外部に支払う費用を補償(対象外となる場合あり)するもので、1人当たり年間約500万円までの補償を行います。

(日本歯科医師会 : together!! 3. 2016年3月発行. より)

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